三越伊勢丹ホールディングス(HD)が27日発表した平成28年4~12月期連結決算は、最終利益が前年同期比18・7%減の195億円となるなど減収減益となった。主力の衣料品販売の不振やインバウンド(訪日外国人)の売り上げの減少が響いた。
売上高は3・9%減の9306億円で、営業利益は36・2%減の196億円だった。減収減益だったものの、トランプ米大統領の就任が決まった11月以降は、円安・株高となり、百貨店事業で復調の兆しを見せている。
富裕層向けは高額な宝飾品や美術品などが回復しているほか、旗艦3店(三越日本橋本店、三越銀座店、伊勢丹新宿本店)の免税店売上高も、1月は前年同月比4・3%増だった。
ただ、今後の見通しについては「トランプ政権の施策がどうなるのか、わからず、安心はできない」(広報)と見方を示した。通期の業績予想は据え置いた。