--原料炭の価格が高止まりしている
「中国政府が炭鉱の操業日数を制限したことが主因となって急騰した。これは構造的な要因だ。コストより安い値段で製品を売っても続かない。製品価格への転嫁を進めなければならない」
--3月までに日新製鋼を子会社化する計画だ
「子会社化を機に日新が高炉を1基休止し、代わりに当社が半製品を供給する。これにより日新は投資を抑制でき、新日鉄住金は高炉の稼働率を上げられる。200億円のシナジー効果を想定しているが、十分達成できると思っている」
--2017年度は中期経営計画の最終年度となる
「計画策定時と環境が大きく変わったので、売上高営業利益率10%以上などの目標を達成するのは難しい。ただ、『技術力』『コスト競争力』『グローバル対応力』の3つを競争優位の源泉にして、国内と海外を両輪に飛躍を目指すという方針は掲げ続ける」
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【プロフィル】進藤孝生
しんどう・こうせい 一橋大経卒、ハーバード経営大院修了。1973年新日本製鉄(現新日鉄住金)入社。取締役、副社長などを経て、2014年4月から現職。秋田県出身。