１６年度自動車内需見通し下方修正　２年連続の５００万台割れ

　日本自動車工業会（自工会）は１５日、２０１６年度の国内需要見通しを下方修正し、前年比１．９％減の４８４万５２００台になると発表した。来年４月の消費税増税の延期で駆け込み需要がなくなるうえ、軽自動車の燃費データ不正問題が需要を下押しする。３月に発表した前回見通しから４１万３２００台減少し、２年連続の５００万台割れとなる。

　西川広人会長は同日の記者会見で、「駆け込み需要がなくなり、大変厳しい状況は変わらない」と述べた。

　軽以外の普通車は前回見通しが５．６％増の３３０万４００台だったが、１．０％増の３１５万５２００台とした。

　軽は前回見通しは昨年４月の軽自動車増税の反動で、８．０％増の１９５万８０００台を見込んでいた。しかし、三菱自動車やスズキの燃費不正問題などの影響で２６万８０００台減り、６．８％減の１６９万台と一転してマイナスに転落する。

　一方、西川会長はこの日、世耕弘成経済産業相からの要請を受け、中堅・中小企業などとの取引適正化に向けた自主行動計画を年度内に策定する方針を表明した。