【視点】首相の値下げ指示が逆効果に　総務省行政指導でスマホ料金高騰 (3/3ページ)

　驚いた事例を一つ。大手の販売店で料金見積もりを頼んだ。上限容量５ギガバイトで月７０００円程度と提示された料金プランの通信容量を「上限１ギガバイト」へとグレードダウンした場合を聞くと、提示された金額は月額８０００円を超えた。このからくりを聞くと、通常のプランに適用している割り引きが、１ギガバイトでは適用外になるからだという。いまだに上限１ギガバイトの通信容量が選択できない大手もある。

　各種の値引きは次々となくなり、期待された低料金プランも出てこない。これを嫌気した利用者が機種変更や追加購入を見合わせ、需要が後退するのでは…という懸念も出ている。しかしここで見逃せないのは大手事業者にとっては、この流れは必ずしも悪い話ではないということだ。

　特に３社は何千万件もの契約を抱えているので、販売件数の伸び率が多少下振れしても、客単価が増えれば大きくもうかる。３社間の競争は落ち着き、新規参入の格安スマホ業者の競争力は限定的。実際に今４～６月期決算では３社とも携帯事業は増収増益で好調だった。

　つまり、スマホの通信料金を引き下げるという当初の目的は完全に見失われ、消費者だけが損をするという構図になった。安倍首相が消費者のためにと行った値下げ指示が、逆効果になってしまった。これでいいはずはない。関係者は首相の本意をくんで軌道修正をしなければならない。

（ＳａｎｋｅｉＢｉｚ編集長・高原秀己）