日本百貨店協会が20日発表した5月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比5.1%減と、3カ月連続で前年水準を下回った。株価の低迷や円高を背景に、消費者の購買意欲が低下した影響を受けた。
商品別では、紳士服の買い控えがみられた衣料品が7.8%減、靴やバッグなどの身の回り品が7.6%減、家具や家電などの家庭用品が9.2%減だった。
地域別では、東京、大阪などの主要10都市と、その他の地域を含む全18地域でマイナスだった。全ての地域が前年を下回るのは2カ月連続。
免税品売上高は16.6%減と、2カ月連続のマイナスだった。訪日外国人の購買客数は12.7%増と好調だったが、購入品が宝飾品や時計から化粧品などの日用品に変化し、1人当たりの購買額が減少したことが響いた。同協会は「リピーターが増え、高額品があまり購入されなくなってきている。あと数カ月は同じ傾向が続くのではないか」としている。