ローソンやイオンなど異業種勢、「介護サービス」に相次ぎ参入 (1/2ページ)

　介護関連市場への異業種参入が目立ってきた。コンビニエンスストア大手のローソンは、介護支援が専門のケアマネジャーが常駐する店舗を増やし、大手損保が介護事業者を子会社化するなど再編の動きもある。公的介護保険制度の施行から１６年、人口減でも成長が見込める数少ない市場をめぐり、企業の動きが加速している。

　「おむつはどれがはきやすいかしら」「おいしい介護食はどれ」。さいたま市のローソンさいたまシティハイツ三橋店には、介護のあらゆる相談に応じる窓口がある。

　関連商品を集めた棚には介護用品や介護食、高齢者向け栄養補助食品など約８０品目が並ぶ。車いすでも通れるよう通路を広くし、血圧や血管測定などの機器も備えた。

　ケアマネの永井由実子さんによると「１人で介護していてもう限界。どうすればいいのかといった深刻な相談もある」。必要に応じて介護計画を作成、介護保険のサービスにつなぐ。立ち寄った女性（６９）は「いつ介護が必要になるか分からない。近くに相談できる所があると安心」と話した。

　同店は、地元の介護事業者がフランチャイズ契約を結んで経営。ローソンによると、こうした介護拠点を併設する店舗は昨年４月以降、新潟県上越市、大阪府東大阪市、北九州市など６カ所でオープンし、２０１７年度末までに３０店舗に増やす予定だ。「地域での役割に加え、高齢化した顧客のニーズに応えるのが狙い」と担当者は話す。