セコムのトップ解職、創業者主導を否定　中山新社長、説明に不可解な点も…

　警備最大手のセコム社長に就任した中山泰男氏（６３）が１６日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じた。業績が好調にもかかわらず、１１日の取締役会で前会長の前田修司氏（６３）と前社長の伊藤博氏（６４）を解職した理由を「自由闊達（かったつ）な風土が失われ、中長期的な成長が危うくなる」と強調。今後の事業戦略については「大きな変更はしない」と説明した。

　今回の解職劇は、創業家と前会長との対立が引き金との見方がある。創業者で取締役最高顧問の飯田亮氏（８３）の娘婿が６月に取締役に就任することについては「大変、優れた実績を残している」と説明。飯田氏が人事を主導したとの見方を否定した。

　指名報酬委員会は３月に設置。２人の解職のために作ったかのようだが、「コーポレートガバナンス（企業統治）を重視するためだ」と指摘し、あくまでも“偶然”であることを強調した。指名報酬委については「５人のうち２人が社外取締役で公正中立だ」と述べるにとどめ、メンバーの詳細を明らかにしないなど不可解な点も残った。

　前田氏と伊藤氏は特別顧問に就任し「大所高所からアドバイスをもらう」と述べた。６月から社外取締役を２人から３人に増やし、企業統治の強化につなげる考えも示した。

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