ソニーモバイルコミュニケーションズと自動運転技術を手掛けるベンチャーのZMPの合弁会社エアロセンスは22日、小型無人機「ドローン」を使った物流の効率化事業を展開する方針を明らかにした。建設現場の施工や資材の状況をカメラやセンサーを搭載したドローンで分析し、在庫や配送の無駄を省くシステムを2016年度にも売り込む。トラック運転手などの人手不足が深刻化する中、需要が見込めると判断した。
エアロセンスが開発したドローンを使い、建設現場や資材置き場の状況を3次元で測量する。工事の進捗(しんちょく)状況や資材の在庫状況などの情報を、インターネット上にデータを保存するクラウドと組み合わせて分析。そのデータに基づき、適切な資材量やトラックの配車台数、ルートなどを算出し、物流を効率化する仕組みだ。
2月末まで経済産業省と合同で千葉県内で実証実験を行う。経産省はこの仕組みを導入した場合、資材配送に使用するトラック(10トン車)の台数と、配送で生じる二酸化炭素(CO2)排出量を約1割削減できると試算。国内の資材管理会社の上位20社が導入すれば、年間のトラック便数は約33万6000台も削減できるという。