【高論卓説】朝の通勤「風景」変えたスマホ　普及まだ低い、さらなる料金是正を (3/3ページ)

　一方で総務省の要請になかった、ヘビーユーザーの多い２５歳以下の若者を対象にした「学割サービス」については、各社が同時期に発表するなど、業界の「協調的寡占」体質を示す結果にもなった。とはいえ、ユーザーの選択肢が増えたことは一歩前進といえるだろう。

　総務省が１２月に出した「取り組み方針」にあるように「スマホは国民生活のインフラとして重要な役割が期待されており、普及促進が必要」なのは間違いない。諸外国に比べ、スマホの普及率が５割程度と日本はまだまだ低いのが現状だ。今回の改定だけでは、普及率を高めるには力不足だ。総務省にはスマホ普及のための取り組み継続を期待したい。

【プロフィル】森山博之

　もりやま・ひろゆき　早大卒。旭化成広報室、同社北京事務所長（２００７年７月～１３年３月）などを経て、１４年より旭リサーチセンター、遼寧中旭智業有限公司主幹研究員、５７歳。大阪府出身。