今回の要請はこの状況を踏まえて、大手携帯電話会社に料金プランの見直しなどを求めたものだ。
これまでの携帯電話の料金体系は、携帯端末とサービスが一体になっているため、両者の関係が不明瞭で「透明性」に欠けていた。携帯電話番号ポータビリティー(MNP)を利用して通信事業者を頻繁に変更する利用者に対して、大幅な料金割引などが適用され、その一方で長年同じ事業者を利用しているユーザーやSIMフリーの端末を自分で購入するユーザーの利用料金も高止まりしていた。
またデータ通信量の少ないユーザーも余分な料金を払わされているという点での「公平性」も問題視された。この「透明性」と「公平性」の確保が今回の要請の重要な課題でもある。
各社から出された「回答」には、ユーザーの年齢構成などを考慮したため若干の差はあるが、ライトユーザーへ配慮した5000円以下となる料金プランを用意したり、2年縛りの契約には契約変更無料期間を従来の1カ月から2カ月間に延長したりするほか、スマホ端末の「実質ゼロ円」販売を撤廃し端末価格を段階的に引き上げる方針などが含まれている。