毎月の端末購入補助割引は、ソフトバンクが2006年から始めたのをきっかけに、KDDIが10年、ドコモが11年に始めた。販売店への販売奨励金と合わせて、各社とも端末の0円以下が常態化、総務省は問題視していた。
一方、ドコモの加藤社長は毎月の端末購入補助を減額する対象について、「在庫となっている古い端末も含める」と、最新の人気機種から型落ち機種も0円以下にはしない考えを示した。
また、ドコモは、家族で分け合うデータパックにに5ギガバイトプランの追加を発表。現行では15ギガ以上のデータパックしか組み合わせられなかった5分以下の通話定額プランと組み合わせると、5ギガパックでは毎月の負担額は3人家族の場合、1人当たり4500円程度になる。