携帯大手３社、アイフォーン偏重が課題　市場に残る歪み…是正策の実効性疑問 (3/3ページ)

　アップルが携帯大手に求めるアイフォーン販売ノルマは「３社が扱うことになって当初より緩くなった」（携帯大手幹部）といわれるが、１３年にドコモが販売を始めたときは「スマホの新規契約の４割」。販売台数から計算すると約５００万台と推定される。

　その結果、大手３社が「実質０円」の横並び競争を展開。ソフトバンクの孫正義社長が「アイフォーンは日本が世界で一番安い」と胸を張れるのもアップルのノルマのおかげという皮肉な状況だ。

　大手３社が総務省の方針を受け、携帯販売の見直しを本気で考えるならば、アップルとの契約条件見直しが不可欠になる。アンドロイド端末とアイフォーンの「ダブルスタンダード」を解消できるかどうかが報告書の実効性確保の最大の試金石となりそうだ。（芳賀由明）