米連邦航空局(FAA)の特別チームは23日、一般市民が娯楽目的で総重量250グラムを超す小型無人機「ドローン」を操縦する場合、利用者の事前登録を求める規制案を発表した。安全性を重視し規制を強化する。FAAは登録制を導入するかどうかを、年内をめどに判断する。
ドローンを商用利用する際の規制案はあるが、娯楽利用のルール策定は遅れていた。今回の規制案は、利用者はドローンを操縦する前にFAAに名前と住所を届け出るよう規定。機体の登録までは求めない。市販品のうち、超小型の玩具は規制の対象外。高精細カメラを搭載し、数百ドル(数万円)以上で販売されている製品は規制対象となる。
FAAなどはドローンが航空機に接近する事例が相次いだことから、航空業界やドローンメーカーの代表らの特別チームを結成し、検討していた。(共同)