携帯３社、料金見直し本格化　来月取りまとめへ“つばぜり合い”大詰め (3/4ページ)

　しかし、まだ普及率は携帯電話契約全体の１割程度で、ＭＶＮＯは回線賃貸料の値下げや顧客情報の開放などを求めている。一方、携帯大手の料金引き下げを「単純な値下げだけでは困るし、脅威に感じる」（ケイ・オプティコムの津田和桂グループマネージャー）と危惧する声もある。

　有識者会議の主査代理を務める平野晋中央大教授は「（ヒアリングでは）ＭＶＮＯが希望している利用者管理システムの開放や接続料値下げなどについて携帯事業者の考えを聞きたい」と期待する。

　総務省は携帯大手の回線開放が進まない場合、ＭＶＮＯ普及の指針や制度化に動くことも視野に入れており、携帯大手にとってはもう一つの難問となりそうだ。（芳賀由明、大坪玲央）

３社社長の携帯料金をめぐる最近の発言