携帯３社、料金見直し本格化　来月取りまとめへ“つばぜり合い”大詰め (2/4ページ)

　１６日の個別ヒアリングは全国携帯電話販売代理店協会の竹岡哲朗代表理事に店舗の顧客対応などについて聞くほか、携帯電話３社の幹部に販売状況や今後の方針などを聞く見通し。非公開で行われるが、各社は「まだ様子見」（ドコモの加藤薫社長）の段階と捉えており、具体策が提示されるのは１２月に入ってからになりそうだ。

　官邸主導の料金引き下げ論議には異論を唱えた携帯３社のトップも、低料金プランの導入については「多様なニーズに応えられるようにする」（ソフトバンクグループの孫正義社長）などと総じて前向きだ。

　ＭＶＮＯ普及促進

　低料金プラン以上に議論の行方を注目したいのがＭＶＮＯのサービス普及促進策だ。ＭＶＮＯが提供する格安スマートフォンなどはデータ通信量や通信速度などで制限があるものの、携帯大手より割安な料金設定で着実に利用者を増やしている。

「単純な値下げだけでは困るし、脅威に感じる」（ケイ・オプティコム）