“仁義なき越境”顧客奪い合う電力各社　全面自由化に危機感強める (1/4ページ)

　関西、東京、中部の各電力会社がそれぞれ従来の供給エリアを越え、店舗や工場など大口向け電力で互いの顧客を奪い合っている。背景にあるのは、来春始まる電力小売りの全面自由化への危機感だ。８兆円規模の家庭用電力市場で、新規参入組を交えた本格的な競争となる。地元で顧客の流出が避けられない大手各社は、エリア外での大口販売積み上げを狙う。

　東電が関西に

　コンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパンは１０月から、大阪、奈良、和歌山、兵庫の４府県に展開する計約千店舗で東京電力グループの「テプコカスタマーサービス（ＴＣＳ）」から電力供給を受け始めた。

　セブンの担当者は「新しい商品展開をするためにも、電気料金を含め経費をいかに抑えるかは重要」と説明する。今春、関西電力が東日本大震災以降２度目となる値上げに踏み切ったことがセブンの背中を押した。

ＴＣＳは関電より２％安い電気料金を提示