東電賠償、想定より１兆円増加　総額７兆７５３億円の見通し (1/2ページ)

　東京電力は２９日、福島第１原発事故の賠償総額が従来の想定より約１兆円多い約７兆７５３億円になるとの見通しを発表した。近く改定する新総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。政府による支払い終了時期の明示を受けて算定し直したもので、想定される賠償額の全体像がほぼ見えてきた。

　東電は今後、国が肩代わりしている賠償資金を着実に返済するため、一層の収益力強化が求められる。

　東電は、国や電力各社が出資する原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じ、国から賠償資金の支援を受けている。東電は２９日、支援額の増額を機構に申請した。これを反映させた再建計画の改定を近く機構と連名で経済産業相に申請し、認定を受ける。

　東電は、４月に一部改定した再建計画で、賠償総額を約６兆１２５２億円と見込んでいた。だが今月１２日、政府が復興指針を改定し、商工業者への営業損害の賠償は２０１６年度分、避難者への慰謝料の支払いは１７年度分までで終えると決めたことを受け、改めて賠償額を計算。除染費用の増額分も含め計９５００億円膨らんだ。

東電は国からの支援資金について、機構に…