三菱重工、輸送事業「１兆円規模目指す」　ＭＲＪ量産で収益拡大見込む (1/2ページ)

　三菱重工業は８日、都内で事業戦略説明会を開催した。航空機事業などを手がける交通・輸送ドメイン最高経営責任者（ＣＥＯ）の鯨井洋一副社長執行役員は「２０１８～２０年度に（同ドメインの）事業規模１兆円超、営業利益１０００億円超を目指す」方針を明らかにした。

　１８年度以降は、主要部品を提供する米ボーイングの最新航空機や国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」（三菱リージョナルジェット）の量産が本格化し、収益の拡大が見込まれる。工場の自動化などでコスト削減にも取り組み、利益率を高める。また、海外では鉄道の交通システム需要が高まるとみられ、膨大な情報を処理する「ビッグデータ」を活用するサービス展開などで受注拡大を目指す。

　一方、１０月に分社化する造船事業について、鯨井副社長は「再構築の方向で続ける」と述べ、受注活動を継続する意向を示した。同事業では大型客船の建造で２年間に計１３００億円の特別損失を計上している。

　原子力や火力などのエネルギー・環境ドメインは、１７年度に受注額を２兆３０００億円、売上高を２兆円、営業利益を２４００億円に引き上げる。日立製作所の火力事業と統合した三菱日立パワーシステムズとのシナジー効果を見込むほか、新規事業を伸ばしていく。

ＭＲＪは９、１０月に初飛行する予定