第1四半期には、中国勢との価格競争で苦戦する太陽電池事業で、欧州でのイタリアの電力大手との合弁を解消。特別損失143億円を計上した。
第2四半期には欧州での液晶テレビや白物家電の自社販売から撤退。これに伴い57億円の特別損失を計上し、「相応の出血はしたが、将来的な止血はできた」(関係者)という。
26年9月中間連結決算では負の遺産処理による出血を所有株の売却益で補った格好だ。ただ、金融機関が問題にしたのは営業利益が292億円と業績予想の350億円に足りないなど、売上高、利益ともに想定を下回る水準だったことだ。
岐路
2年目のジンクスに陥りかねない時期に浮き彫りになった収益力の低下に対して、高橋社長は決算発表会見で「売上高が伸び悩んでも利益を確保できる『筋肉質化』に取り組んでいる」と述べた。