廃炉・再稼働、選別急ぐ　電力各社、地元理解へ地ならし (1/3ページ)

　九州電力川内原発再稼働の地元同意を受け、電力各社は地元の理解が広がることを期待している。運転から４０年程度経過した老朽原発は、廃炉を検討することで安全重視の姿勢を示し、比較的新しい原発の早期再稼働に向け地ならしを行いたい考えだ。経済産業省も、廃炉に伴う電力会社の財務負担を減らす方向で会計制度の見直しに着手したほか、自治体の財政支援策も検討し、電力各社の動きを後押しする構えだ。

　鹿児島県の同意表明を受け、宮沢洋一経済産業相は７日夕、報道陣に対し「再稼働に向けた取り組みが進展した」と歓迎した。

　電力各社は地元理解を広げるため、廃炉と再稼働の選別を急ぐ考えだ。国内の原発４８基のうち、老朽原発は関西電力の美浜原発１、２号機（福井県）や日本原子力発電の敦賀原発１号機（同）など７基ある。

　原子炉等規制法では、原発の運転期間は４０年と定められているが、原子力規制委員会の認可を受ければ２０年の延長が可能となる。

　だが、その場合、厳しい点検や新規制基準への適合が条件となり、大規模な改修に伴う巨額費用が必要となる。

老朽原発の再稼働は「費用対効果を踏まえ総合的に判断」（関電首脳）