ドコモ「携帯・光」セット割引でＫＤＤＩに対抗　来春、２割安前後で検討 (3/3ページ)

　総務省の特別部会が１６日にまとめた報告書では、ＮＴＴ東西の光サービスの卸売りが容認されたほか、指定電気通信設備事業者であるドコモの禁止行為規制が緩和されたことから、透明性や公正競争の確保を条件にグループ内取引に道が開けた。

　ただ、セット割引を実施すれば、契約者当たり月間売上高の減少が避けられず、市場関係者の多くが業績の懸念材料とみている。サービス連携や異業種との協業など「ドコモ光」を核とした収益基盤の増強が課題となる。