コンビニ出店計画で格差鮮明　好調セブン１６００店新設、ファミマは下方修正 (1/4ページ)

　消費税増税後の販売回復にもたつく中、国内コンビニエンスストア大手の出店計画に違いが生じてきた。２０１５年２月期は、最大手セブン－イレブン・ジャパンが計画通り、１６００店舗を新設する見込みに対し、ファミリーマートは店舗の不採算化を避けるため計画を下方修正。ミニストップは初めて総店舗数を減らす。店舗拡大を通じたコンビニの成長戦略は転換点を迎えている。

　「採算性を重視し、通期の出店計画を１６００から１３００に修正した」。今月８日に開いた１４年８月中間決算の会見で、ファミリーマートの中山勇社長はこう話した。

　同社の中間決算は、増税後のたばこ販売の落ち込みなどで営業減益を余儀なくされた。店舗の開発費用も「敷金の上昇などでかさむようになっている」という。「コンビニ事業はまだ成長できる」との見方から積極出店の姿勢は変えないが、本部経費のカットなどを進めながら出店審査を厳しくする。

閉店数が増えるミニストップ、強みを生かすセブン