初の「原発ゼロ」で迎える今夏の電力需給逼迫(ひっぱく)を受け、電力各社は節電促進策や供給力の積み増しといった対応を急いでいる。
需給の逼迫時に外出を促すことで節電につなげるサービスを打ち出しているのは関西電力だ。気温上昇が予想される日にスーパーの割引クーポンなどを配布するキャンペーンを9月30日まで実施している。
家庭のエアコンを切って買い物に出かけてもらうことで、電力使用量を下げようという狙いだ。キャンペーンはイオンと家電量販店のエディオン、上新電機の3社が協賛。関電管内の約300店舗で利用できる。
一方、原発停止で古い火力をフル稼働する中、設備の効率を高めることで少しでも供給力を引き上げようとする試みも相次ぐ。
東京電力は東日本大震災後に千葉火力発電所(千葉市中央区)に緊急で設置した発電設備3基について、排熱を有効利用できる改良を加えて合計出力を5割増の150万キロワットに高めた。夏場の需要増に備え、7月31日から常設の発電設備として営業運転を開始している。