生き残りかけた日本の防衛産業　共同開発が加速、競争激化も (3/4ページ)

　自衛隊向けを三菱重工の名古屋拠点でライセンス生産するほか、海外向け機体の一部を製造受託するなど日米間での役割分担をめぐる協議が進んでいる。

　航空機の滑走路での走行を支える「脚」を製造している住友精密工業も、Ｆ３５の脚を受注するとみられている。同社は「海外での商機が増える。動向を注視している」と説明する。

　液晶ディスプレーパネル大手の横河電機は、軍用機のコックピット向けパネルが武器とみなされ、輸出規制の対象になっていた。同社は「今のところ具体的案件はない」としながらも、「市場が広がる可能性はあり、調査している」という。

　国内にはこのほか、高い技術を誇る航空機向けのセンサーや風防製造メーカーもある。日本の防衛産業はＦ３５プロジェクトを通し、製造技術などの実力を世界に示すことになる。

　米大手、日本事業拡大へ虎視眈々

　新三原則では、例えば日本企業が欧米企業と海外で合弁事業を展開したり、海外の防衛メーカーを買収したりすることは認めていない。しかし、防衛装備品の輸出や共同開発には現地メーカーとの合弁会社設立などが必要になる。

「日本の産業は高い能力、技術的な専門性、優れた品質に定評があり…」