富士重工業の吉永泰之社長は22日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、環境規制に対応するため、2020年までに自社開発の電気自動車(EV)を米国に投入する考えを明らかにした。また新興国市場の開拓に向け、ロシアに生産拠点を新設する可能性も示唆した。
米へのEV投入は昨年投入したハイブリッド車、17年の発売に向けて開発を進めるプラグインハイブリッド車に次ぐ第3弾となる。米カリフォルニア州が18年から環境対応車の販売強化を義務づけることに対応する。
同社は、09年に軽自動車「ステラ」をベースにしたEVを国内で法人向けにリース販売した。
だが、充電設備の普及が進まなかったことに加え、軽自動車の生産を取りやめたことでEVから撤退した経緯がある。米に投入するEVはその際に蓄積した技術をベースに自社開発を進めていく方針だ。