進むコンビニの小型スーパー化　高齢化などで需要、各社相次ぎ参入 (3/3ページ)

　小型スーパーをめぐっては、コンビニ各社が相次いで参入している。ファミリーマートは食品スーパーのイズミヤと共同で１３年１０月、大阪市内に新店舗を開いた。生鮮や総菜分野といったスーパーの調達網とコンビニのサービスを一体化させることで差別化を図る。サークルＫサンクスも今年６月に生鮮食品を強化した新店舗を開く計画だ。

　コンビニに先駆けて小型スーパーで勢力を伸ばしているのはスーパー大手のイオンだ。首都圏を中心に小型スーパー「まいばすけっと」を約４５０店展開。他社が撤退した店舗を改装して利用するため、出店コストが低く、これまで店舗網の少なかった都心部で急速に店舗を拡大している。商品は購入頻度の高い生鮮品や牛乳などを中心に約２０００品目に集約した。「常にほしい商品がすぐに見つかる利便性が評価されている」（イオン）といい、１６年度中に１０００店に拡大する計画だ。

　高齢化や働く女性の増加で郊外の大型店への集客が難しくなる一方、スーパーの撤退で近くに商店のない買い物難民の問題も深刻化している。小型スーパーの成否は、流通業の商圏再構築の鍵を握る。（松岡朋枝）