東電「安全文化浸透していない」　原子力改革監視委、汚染水管理の不備指摘

　東京電力の原子力部門の改革状況をチェックする第三者委員会「原子力改革監視委員会」が１日、東京都千代田区の東電本店で開かれた。委員会側は福島第１原発で相次ぐ汚染水トラブルの根本的な解決のための管理計画を国や立地自治体と連携して策定するよう、東電に要求。下河辺和彦前会長に代わり委員会メンバーに就任した数土文夫会長は「執行部に対し厳しい指導をしていく」と約束した。

　デール・クライン委員長（元米原子力規制委員会委員長）は、福島第１の廃炉・汚染水対策の強化に向けた社内分社「福島第１廃炉推進カンパニー」の設立などを評価する一方で、「汚染水の管理プログラムは完全ではなく、安全文化が浸透していない」と厳しく指摘。これに対し、東電の広瀬直己社長は「人為的な操作ミスが起きないような対策をとらなくてはならない」と応じた。

　この日は、東電側が２０１３年度に取り組んだ安全改革について説明。１日時点で、福島第１の４号機使用済み燃料プールから未使用分を含めて全１５５３体のうち、過半数の７９２体の燃料を取り出したことなどを報告した。