三菱地所「新丸ビル」　契約電力の約半分を再生エネに (3/3ページ)

　低炭素電力に認可見込み

　被災した工場から購入した燃料チップを用いる木質バイオマス発電は震災復興支援、食品廃棄物を分解するバイオガス発電は循環型社会の構築につながる。三菱地所が自ら運営するメガソーラー発電所での太陽光発電は自産自消といえる取り組みだ。これらは、１５年度から運用が開始される東京都環境確保条例・排出総量削減義務「第２計画期間」での低炭素電力に認可される見込みという。

　新丸ビルはもともと、都環境確保条例の施行に伴い、１０年４月から風力発電と水力発電からなる再生可能エネを導入していた。だが、震災発生とその後の深刻な電力不足を受け、再生エネの普及を狙って１２年７月に固定価格買い取り制度が始まるなど電力を取り巻く状況が大きく変化。従来の仕組みによる電力購入が難しくなる中で、今回は部分供給の活用により契約電力の約半分を再生エネとすることができた。

　新丸ビルが再生エネを積極利用することで、他のオフィスビルにも広がる可能性がある。三菱地所の広報担当者は「まだ具体的な動きはないが、新丸ビルでの実績を踏まえて検討していきたい」としており、今後の取り組みに注目が集まる。（森田晶宏）