東芝、Ｍ＆Ａでヘルスケア事業拡大へ　エネルギー、外部記憶装置に次ぐ柱に (1/2ページ)

　東芝の田中久雄社長は２０日、川崎市内で記者会見し、ヘルスケア事業で数千億円規模のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を実施し、同分野で３つの新規事業に着手する戦略を発表した。現在、主力としている画像診断装置など「診断・治療」分野に加え、新たに「予防」「予後・介護」「健康増進」の３分野を推進。２０１７年度にヘルスケア事業全体で売上高１兆円を目指す。

　新規事業のうち予防分野では、ゲノム（全遺伝情報）解析事業に参入する。現在、東北大学などと遺伝子因子を解明する研究開発を進めており、将来の健康を予測するビジネスの事業化を目指す。

　予後・介護分野では音声認識技術を使って、医師と介護者がつぶやくだけで情報共有できるサービスの提供を始める。健康増進分野では、照明、温度制御技術を活用し、無菌・無農薬野菜をつくれる植物工場を展開する。

　田中社長はヘルスケア事業強化の狙いについて「当社は社会インフラや半導体など、さまざまな技術を持っている。こうした技術をヘルスケアに集結して、事業を拡大させたい」と説明。この上で、事業強化の具体策として「（診断・治療分野で）数千億円規模のＭ＆Ａを検討している」ことを明らかにした。

ヘルスケア事業をエネルギー、外部記憶装置に次ぐ第３の柱に位置付け