日系自動車各社のメキシコ進出、実は「苦肉の策」　ＴＰＰ交渉立て直し急務 (2/2ページ)

　日系メーカーが注目するメキシコは米国、カナダと北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を締結しており、米国での価格競争力を維持するための輸出拠点として最適だ。ＮＡＦＴＡは今年、発効から２０年の節目を迎え、この間、３カ国の貿易額は３倍以上に拡大。なかでも最も恩恵を受けているのがメキシコとされる。

　３カ国はＴＰＰ交渉にも参加しており、ＮＡＦＴＡをＴＰＰのひな型としたい考え。２月１９日には３カ国の首脳が集まり、「野心的で包括的なＴＰＰを早期に締結」と明記した共同宣言を採択した。

　ただ、推進役の米国は自国の自動車産業に配慮し、日本に輸入車の関税撤廃を最大限猶予することを認めさせる一方で、農産品重要５分野の関税撤廃を要求。日米の対立で交渉は漂流しかねない状況だ。

　日本が国内生産を守るには、通商戦略での巻き返しは欠かせないだけに、ＴＰＰ交渉の立て直しが急務となる。