ダイハツ工業は17日、車椅子でも乗り降りしやすい軽自動車ベースの福祉車両の販売を強化するため、社内で認定店制度を設けると発表した。有資格者のスタッフらを配備した「フレンドシップショップ」を2014年1月時点で約60カ所とし、3年以内に全国約670カ所の直営店のうち9割程度に普及させる方針。顧客サービスを充実させることで、軽の福祉車両市場でシェアを伸ばしているホンダの攻勢をかわす狙いがある。
認定店では、日本福祉車輌協会が認める「福祉車輌取扱士」の資格を持つスタッフを常駐させるほか、車椅子の利用者を優先する駐車場や段差がない出入り口といったバリアフリー設備を整える。
この日の会見でダイハツの堀井仁上級執行役員は「福祉車両の普及には顧客に積極的に提案できる営業スタッフの充実が必要だ」と強調した。