大手百貨店に営業時間短縮の動き　人材確保へ労働環境改善アピール

　大手百貨店などで営業時間を短縮する動きが広まっている。三越伊勢丹ホールディングスと高島屋が４月から、一部店舗で営業時間を短縮したほか、流通大手のイオンも関東１都２県の総合スーパー４２店で３月から、開店時間を午前７時から８時に繰り下げた。店舗運営の効率化に加え、労働環境の改善をアピールして人材確保を図る狙いがある。

　高島屋は、旗艦店の日本橋高島屋（東京都中央区）で４月から、午前１０時から午後８時までだった営業時間を、午前１０時半から午後７時半までと１時間短縮する。当面は８月までだが、売り上げに影響がなければ９月以降も続ける。大宮店（さいたま市）と堺店（大阪府堺市）は３月から営業時間を短縮しており、今後は他店でも見直しを検討する。

　三越伊勢丹は、三越日本橋本店（東京都中央区）など３店で４月から一部フロアの営業時間を３０分短縮する方針だ。

　営業時間を短縮する狙いについて、三越伊勢丹は「労働環境の改善で、接客の向上につながる」と強調する。だが、流通業界に詳しい日本経済大の西村尚純教授は「人手不足の中で、経営効率を高める必要と人材確保の大切さに気づき始めた」とみる。

　厚生労働省が１日発表した今年１月の有効求人倍率は１．２８倍で約２４年ぶりの高水準となった。人手不足感が強まる中、流通業界はインターネット通販との競争も激化している。労働環境の改善をアピールして、優秀な人材を奪い合う状況は今後も続きそうだ。