今年上期の全産業の倒産件数は、東京商工リサーチの調査で９．７％減の５０７３件。帝国データバンクの調査でも１０．４％減の４７５６件と、リーマン・ショック前の２００６年上期（４６２５件）以来の低水準だった。

　しかし、帝国データが特別調査したところ、外食産業に限ればリーマン・ショック以降の倒産件数は高水準のままだ。０８年上期（３１２件）以降、半期ベースで倒産件数が３００件を下回ったのは１０年下期と１３年下期の２回のみ。

　今年上期の３４８件を業態別にみると、酒場・ビアホールが６５件（前年同期６４件）と最も多く、ファミリーレストランや大衆食堂などを含む食堂は５５件（４１件）と半期ベースでは００年以降最多となった。

　また喫茶店は前年同期比１．６倍の３３件と急増。大半が小規模事業者のため、帝国データの担当者は「外資系を含む大手チェーンやコンビニエンスストアのコーヒーとの競争が激しくなったため」と分析している。

　負債規模別でも「１０００万～５０００万円未満」が全体の約８割を占め、「１億円以上」の割合が比較的高かったリーマン・ショック直後と比べ、最近は中小・零細業者の倒産が増えているようだ。

　帝国データによると、現時点で人手不足が倒産の直接の原因となっている例は確認されていないが、外食チェーンではパートやアルバイトを確保できず、一部閉店に追い込まれている。

　帝国データの担当者は今後の見通しについて、「景気回復で人手不足が深刻化する中、外食関連企業は倒産件数の高止まり傾向が続く可能性がある」とみている。