外食関連倒産３４８件、高止まり　原材料高、人手不足が重荷 (1/2ページ)

　景気が回復傾向にある中、外食関連企業の倒産は高止まりしていることが２８日、分かった。今年上期（１～６月）の倒産件数（負債額１０００万円以上）は前年同期比０．６％増の３４８件。全産業の上期の倒産件数は低水準だったが、飲食店では円安による原材料高や人手不足が重くのしかかっており、“外食不況”はしばらく続きそうだ。

　今年上期の全産業の倒産件数は、東京商工リサーチの調査で９．７％減の５０７３件。帝国データバンクの調査でも１０．４％減の４７５６件と、リーマン・ショック前の２００６年上期（４６２５件）以来の低水準だった。

　しかし、帝国データが特別調査したところ、外食産業に限ればリーマン・ショック以降の倒産件数は高水準のままだ。０８年上期（３１２件）以降、半期ベースで倒産件数が３００件を下回ったのは１０年下期と１３年下期の２回のみ。

　今年上期の３４８件を業態別にみると、酒場・ビアホールが６５件（前年同期６４件）と最も多く、ファミリーレストランや大衆食堂などを含む食堂は５５件（４１件）と半期ベースでは００年以降最多となった。

外食チェーンではパートやアルバイトを確保できず