中国やインドといった新興国では華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）、カルボンなどが１００ドル（約１万円）前後の低価格スマホを販売しているが、それらの約４分の１という破格の安値を実現し、新興国市場での独り勝ちをめざす。モジラの激安戦略が新興国でのスマホの低価格競争を激化させるのは間違いなさそうだ。

　米モジラ、新興国狙う

　激安スマホの販売計画は、スペインのバルセロナで２４日開幕した世界最大級の携帯端末見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）２０１４」に先立ち、会見で明かされた。

　英ＢＢＣ放送や米経済誌フォーブス（いずれも電子版）によると、低コストの半導体を開発している上海の半導体設計開発会社、スプレッドトラムと提携し、激安を実現する。

　ただ、ひと昔前の通信形態（２．５世代）とあって米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や、米グーグルのＯＳ「アンドロイド」を搭載した最新型の端末と比べると通信速度は遅い。

　とはいえ、音楽プレーヤーの機能を有し、ウェブ閲覧やアプリ（ソフト）のインストールも可能と、よく利用される機能はほぼ備わっており、すでにノルウェーの通信大手やインドネシアの携帯電話事業会社が関心を示している。

　会見でモジラのジェイ・サリバン最高執行責任者（ＣＯＯ）は「（これで）世界の多くの人々がもっとインターネットを活用する」と述べ、スプレッドトラム社も「わが社の技術でスマホは（新興国でも）さらに入手しやすくなり、端末メーカーにとっても新興国市場進出のための時間やコストの削減につながる」と胸を張った。

　中国企業が台頭

　新興国市場の急成長は、スマートフォン業界の構図を変えつつある。スマホ出荷台数の世界シェアでは、中国企業が韓国サムスン電子と米アップルの２社に次ぐ地位となり、存在感を増している。

　ファーウェイは２０１２年までは上位５社に入っていなかったが、１３年に３位に浮上。５位には同じく中国の聯想（レノボ）グループが入り、ＺＴＥも続いているという。一方で多くの欧米企業が姿を消し、日本企業は中国各社との関係強化に動いているのが実情だ。

　また、「アイフォーン」やアンドロイド端末の牙城崩しを狙う米マイクロソフト（ＭＳ）も新興国市場の強化を決めた。

　ロイター通信によると、自社のＯＳ「ウィンドウズフォン」搭載のスマホに、より安価なチップを搭載して低コスト化を図り、ＯＳの使用方法に絡む規制も緩和。これを受け、新たに中国、韓国、台湾、インドの９社が「ウィンドウズフォン８」搭載の端末を発売するという。

　ＭＳもモジラと同様、低価格路線に走るのは確実だ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ　（動画））

　【スマートフォン出荷台数の世界シェア（２０１３年）】

サムスン電子　　３１．３

アップル　　　　１５．２

ファーウェイ　　　４．８

ＬＧ電子　　　　　４．７

レノボグループ　　４．５

その他　　　　　３９．４

　※ＩＤＣ調べ、数字は％、概数のため合計が１００にならない