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コンビニ出店計画で格差鮮明 好調セブン1600店新設、ファミマは下方修正
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コンビニ各社の出店にも差が出てきた。写真は都内のファミリーマート 消費税増税後の販売回復にもたつく中、国内コンビニエンスストア大手の出店計画に違いが生じてきた。2015年2月期は、最大手セブン-イレブン・ジャパンが計画通り、1600店舗を新設する見込みに対し、ファミリーマートは店舗の不採算化を避けるため計画を下方修正。ミニストップは初めて総店舗数を減らす。店舗拡大を通じたコンビニの成長戦略は転換点を迎えている。
「採算性を重視し、通期の出店計画を1600から1300に修正した」。今月8日に開いた14年8月中間決算の会見で、ファミリーマートの中山勇社長はこう話した。
同社の中間決算は、増税後のたばこ販売の落ち込みなどで営業減益を余儀なくされた。店舗の開発費用も「敷金の上昇などでかさむようになっている」という。「コンビニ事業はまだ成長できる」との見方から積極出店の姿勢は変えないが、本部経費のカットなどを進めながら出店審査を厳しくする。
一方、総店舗数が減るのはミニストップ。出店数は横ばいだが閉店数が増える。中間決算は営業減益となるなど苦しく、ドラッグストアチェーンとの提携解消でドラッグストアとの融合店が減ることも響く。
同じく営業減益のサークルKサンクスも、総店舗数が3年ぶりに減少に転じる。
気を吐くのがセブン。大量出店を計画通りこなし、15年春には未進出だった4県の一つ、高知県にも出店する。
強みはプライベートブランド(PB、自主企画)やいれたてコーヒーといった人気商品を持つこと。コンビニで唯一、増税後も既存店売上高の前年比プラスが続き、中間決算は最高益となった。
コーヒーや総菜が人気で、最高益だったローソンも1030店を出す。ただ大量出店で不採算店を抱えた過去の経験から「過度な出店競争には走らない」(玉塚元一社長)とし、商品強化などを着実に進める。
コンビニは店舗網の拡大を続けてきた。9月時点では5万1363店と、飽和状態とされる5万店を超えた。消費低迷が続けば出店しても売り上げは伸びず、逆に不採算店の大量閉鎖や人員削減に追い込まれることも予想される。
ローソンが不振の中堅ポプラと資本業務提携するなどの動きもあり「業界再編が加速する」(コンビニ関係者)との声も強くなっている。
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2014年2月末 15年2月末 純増減 出店
(見込み) 計画
セブン-イレブン・ 1万6319 1万7519 1200 1600
ジャパン
ローソン 1万1606 1万2288 682 1030
ファミリーマート 1万0547 1万1451 904 1300
サークルKサンクス 6359 6354 ▲ 5 376
ミニストップ 2218 2203 ▲15 115
※出店計画は14年10月現在。▲はマイナス