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サービス【ベネッセ情報漏洩】原田会長らに認識の甘さ 想定以上の逆風
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顧客情報が流出した事件で容疑者逮捕を受け、記者会見の冒頭で頭を下げるベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長（右）、ベネッセコーポレーションの小林仁社長＝１７日午後、東京都新宿区（鴨川一也撮影） 今回の大量の顧客情報流出問題では、原田泳幸（えいこう）会長兼社長らベネッセ経営陣の、事態の重大性に対する認識の甘さが浮き彫りになっている。容疑者が逮捕された１７日になって顧客への金銭的な補償に応じる方針を示したが、それまではかたくなに拒否。１７日の記者会見では、この方針転換への質問が相次いだが、原田氏らは歯切れの悪い回答に終始した。
「これだけご迷惑をかけた。今回の問題で当社は加害者だと思う」
原田氏はゆっくりと言葉を選びながら「ベネッセは被害者か、加害者なのか」との質問にこう答えた。
９日の最初の記者会見では「情報を流出させたのはグループ社員ではない」とした上で、流出した情報を購入し、ダイレクトメールに活用したジャストシステムを「経営者のモラルが問われる」と非難した。「ベネッセは情報を盗まれた“被害者”」との印象を強調する意図は明らかだった。だからこそ、「金銭補償は考えない」（原田氏）のは当然だった。
だが、警察の捜査などが進む中で、流出が半年以上、しかも数回にわたっていても、ベネッセ側がこれに気づかない状況が続いていたことが判明。「とても大量の個人情報を扱うデータベース（ＤＢ）システムの管理としてはあり得ない」（大手コンピューターメーカー幹部）レベルで、結果的に、今回の逮捕容疑にもなっている「営業秘密の複製」を容易なものとしたことは否めない。
問題発覚から１６日までに、５万件の抗議や問い合わせの電話を受け、その「６％程度が退会を申し出る」（小林仁ベネッセコーポレーション社長）など、顧客からの逆風は想定以上だった。
原田氏は「今回の問題に対する責任の取り方は、信頼を回復させること」と強調する。アップル日本法人や日本マクドナルドで社長を務め、“プロ経営者”としてベネッセに迎えられた原田氏だが、今回の問題の大きさと深刻さを見誤った責任は大きく、その分、信頼回復のハードルは高い。（平尾孝）
