【ベネッセ情報漏洩】原田会長らに認識の甘さ　想定以上の逆風 (1/2ページ)

　今回の大量の顧客情報流出問題では、原田泳幸（えいこう）会長兼社長らベネッセ経営陣の、事態の重大性に対する認識の甘さが浮き彫りになっている。容疑者が逮捕された１７日になって顧客への金銭的な補償に応じる方針を示したが、それまではかたくなに拒否。１７日の記者会見では、この方針転換への質問が相次いだが、原田氏らは歯切れの悪い回答に終始した。

　「これだけご迷惑をかけた。今回の問題で当社は加害者だと思う」

　原田氏はゆっくりと言葉を選びながら「ベネッセは被害者か、加害者なのか」との質問にこう答えた。

　９日の最初の記者会見では「情報を流出させたのはグループ社員ではない」とした上で、流出した情報を購入し、ダイレクトメールに活用したジャストシステムを「経営者のモラルが問われる」と非難した。「ベネッセは情報を盗まれた“被害者”」との印象を強調する意図は明らかだった。だからこそ、「金銭補償は考えない」（原田氏）のは当然だった。

　だが、警察の捜査などが進む中で、流出が半年以上、しかも数回にわたっていても、ベネッセ側がこれに気づかない状況が続いていたことが判明。「とても大量の個人情報を扱うデータベース（ＤＢ）システムの管理としてはあり得ない」（大手コンピューターメーカー幹部）レベルで、結果的に、今回の逮捕容疑にもなっている「営業秘密の複製」を容易なものとしたことは否めない。