ベネッセは６月２６日に流出被害を把握。社内調査で名簿業者に約７６０万件分の顧客情報が漏れていることを確認した上で、７月７日に生活経済課に相談した。生活経済課は不正競争防止法違反容疑にあたるとみて捜査を始めた。

　同種の情報流出事件では通常、関係先の捜索まで１カ月かかり、さらに数カ月かけて資料の分析などを進め、容疑者の逮捕に至るとされる。東芝の研究データが韓国企業に漏れた事件では東芝の告訴から今年３月の逮捕まで８カ月かかっている。

　今回は子供の個人情報が大量に流出した社会的反響の大きさを考慮したほか、社内調査で早い段階で容疑者として浮上した松崎容疑者が証拠隠滅するのを防ぐためにも、「月内を目標にしていた強制捜査の日程を大幅に繰り上げた」（警視庁幹部）という。

　同種の事件では営業秘密の「不正入手」と「転売」を同時に立件するケースが多いが、今回は転売先の名簿業者の裏付け捜査に時間がかかると判断。転売した「開示」容疑での立件を後回しにし、転売目的で入手した「複製」容疑に絞って逮捕に踏み切った。

　さらに、ベネッセやＤＢの保守・管理会社に加え、松崎容疑者や転売先の名簿業者からも協力を取り付け、ＤＢのアクセス記録や松崎容疑者の記録媒体、買い取り記録などの証拠を任意で収集。強制捜査で差し押さえる手間を省いた。