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サービス【ベネッセ情報漏洩】補償原資２００億円 否定から一転「金券含め検討」
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顧客情報が流出した事件で容疑者逮捕を受け、記者会見する（右から）ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長、ベネッセコーポレーションの小林仁社長、ベネッセホールディングスの松本主税ＣＲＯ＝１７日午後、東京都新宿区（鴨川一也撮影） ベネッセホールディングス（ＨＤ）の原田泳幸（えいこう）会長兼社長は１７日、顧客情報を流出させた派遣システムエンジニア（ＳＥ）の逮捕を受けて記者会見し、当初は一切行わないとしてきた顧客への金銭的な補償について、２００億円の原資を準備すると表明した。
補償法は、おわびの品の供与や受講料の減額などを想定しているが、原田氏は「過去の事例も鑑みて、金券による補償も含めて検討する」と述べた。
ベネッセＨＤの平成２７年３月期連結決算での最終利益は２１６億円の見通しとなっているが、２００億円の補償はこれに相当する規模となる。今回の問題による会員減少なども想定され、業績へのダメージは必至だ。
これに先立ち、原田氏は経済産業省を訪れ、茂木敏充経産相に再発防止策をまとめた報告書を提出した。
