最終損益の黒字は１２年１０～１２期以来２期ぶり。売上高は前年同期比０．６％増の１兆８２４５億円と横ばい、本業のもうけを示す営業利益は６４２億円で前年同期から１．７倍近く伸びた。特に住宅用の太陽光発電システムや車載用リチウムイオン電池の販売が好調だった。円安による営業利益の押し上げ効果は８０億円だった。

　河井英明常務はこの日の記者会見で、「収益力が回復すれば必要な構造改革は前倒ししてでもやる」と述べ、成長路線への転換に強い意欲を示した。

　事業別では、携帯電話事業は５４億円の営業赤字となり、赤字幅が拡大した。ＮＴＴドコモがソニーと韓国サムスン製のスマートフォン（高機能携帯電話）を集中的に販売する「ツートップ戦略」のあおりを受けた格好だ。

　このことについて、河井常務は「大変厳しい状況には間違いない。下期以降の新製品開発を含め、近々にその方向性決めていく」と述べ、ドコモ向け新製品の開発中止の可能性も示唆した。その上で、法人向け事業の拡大や通信技術の活用を軸に、挽回していく考えを示した。

　薄型テレビやデジタルカメラ事業の収益改善も今後の課題として残った。