国内の新規上場企業、７年ぶり減少　市場波乱含み、審査厳格化 (1/2ページ)

　今年は、国内で新規上場した企業数がリーマン・ショック後の２００９年以来７年ぶりに減少し、前年実績より１２社少ない８６社となった。７月のＬＩＮＥ（ライン）や１０月のＪＲ九州といった大型案件もあったが、年初の株価急落や６月の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定などで株式市場が波乱含みとなったのに加え、取引所などの上場審査が厳しくなったことが下押し圧力となった。成長企業を数多く資本市場に送り込むことは日本経済の活性化に不可欠で、当事者の不断の取り組みが求められている。

　国内の新規上場は、リーマン・ショックに端を発した世界的不況が直撃して０９年に１９社まで低迷したが、その後は回復の流れが続いた。今年も年初の時点では１００社程度が期待できるとの声が多かったが、８６社にとどまった。それでも、前々年（１４年）実績の８０社を上回っているとして、東京証券取引所の永田秀俊上場推進部課長は「高水準の新規上場が実現する環境は続いている」と強調する。

　８６社を取引所ごとに分けると、東証が８４社、名古屋証券取引所が２社。東証の８４社の内訳は、東証１部と東証２部は計１３社で、新興企業向けのマザーズとジャスダックが５４社と１４社、機関投資家など向けのプロマーケットが３社だった。

減少の一因は、株式市場が波乱含みとなり…