【来年度税制改正】立場によって明暗　パート主婦は働きやすく　発泡酒やワイン好きは負担増 (1/2ページ)

　２０１７年度税制改正は、パート主婦世帯などの税負担を軽くする配偶者控除の対象拡大や、麦芽比率などで異なるビール類の酒税一本化など身近なテーマが盛り込まれた。主婦や子育て世帯は働きやすくなるが高所得の世帯は負担増になる場合があるなど、立場によって明暗が分かれることになりそうだ。

出勤日増やせる

　「今までより、働く時間を増やせそう」

　川崎市の病院で医療事務のパートをしている主婦（４０）は笑顔を見せる。以前から上司に出勤日を増やせないか頼まれていたが、年収が１０３万円を超えると配偶者控除が受けられなくなるため、躊躇（ちゅうちょ）していた。

　今回の改正では、夫が満額３８万円の配偶者控除を受けられる妻の年収要件を１０３万円以下から１５０万円以下に引き上げた。２０１万円までは控除の一部が受けられる。

　ただ、この主婦は小学校低学年の子供を抱えているため、「それほど多く働くつもりはない」ともいう。

　政府の試算では、妻の年収が１４１万～１５０万円で高校生と大学生の子供２人の世帯の場合、所得税と個人住民税を足した減税額は夫の年収が５００万円なら年５万２０００円、１０００万円で１０万９０００円になる。

　一方、夫の年収が１２２０万円を超えると控除が全くなくなり、夫の年収が１５００万円の専業主婦世帯では年１５万８０００円の増税になると試算されている。