企業保育所の税制優遇　政府・与党方針　固定資産税など半減

　政府・与党が、無認可ながら保育士の人数など一定の基準を満たす「企業主導型保育所」について、設置企業が施設分として支払う固定資産税などを半分に減らす方針を固めたことが２７日までに、分かった。企業の保育所の整備や運営を後押しし、都市部を中心に深刻な待機児童問題の解消を狙う。１２月８日にまとめる２０１７年度税制改正大綱に盛り込む。

　企業主導型保育所は今年４月に始まった制度で、企業の従業員だけでなく近隣の子供も受け入れることができる。保育士の配置基準などが認可保育所より緩和され、企業は設置や運営の補助金を受け取れるが、原則非課税の認可保育所と比べ税制優遇に乏しかった。

　政府・与党は保育所として使う土地や建物に限り、毎年かかる固定資産税や都市計画税、購入時にかかる不動産取得税を現在より半減させる方針だ。内閣府や厚生労働省は非課税とする税制改正を要望したが、公益性が高い社会福祉法人などが運営する認可保育所との区別が必要と判断した。

　企業主導型保育所は土日や夜間勤務など多様化する働き方に対応した柔軟な保育サービスを提供できる。事業所内だけでなく駅周辺など便利な施設への立地も可能だ。

　安倍晋三政権は１億総活躍社会の実現に向け、企業主導型保育所を即効性の高い待機児童対策と位置付けている。減税をてこに、１７年度末までに５万人分の受け皿の確保につなげたい考えだ。