配偶者控除の抜本見直し断念…“解散風”で小粒感否めず　来年度税制改正、自民税調が議論開始 (3/3ページ)

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　■２０１７年度税制改正議論の主な項目

　≪配偶者控除≫

　・年収要件を１０３万円以下から引き上げ

　・世帯主が高所得な世帯を対象から外すなどの財源確保策

　≪酒税≫

　・ビール類の税額を数年かけて一本化

　≪少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）≫

　・年間投資上限６０万円、非課税期間２０年の長期積立枠の創設

　≪法人税≫

　・企業の研究開発に対する減税の対象をビッグデータを活用したサービスなどにも拡大

　・賃上げした中堅、中小企業の法人税減税を拡大

　≪相続税≫

　・保育所として貸し出されている敷地を相続後も貸与を続ければ非課税

　≪車体課税≫

　・来年度末で期限が切れるエコカー減税の延長、燃費基準の厳格化

　≪国際課税≫

　・多国籍企業によるタックスヘイブン（租税回避地）を使った課税逃れの対策を強化