２次補正で揺らぐ財政規律　政府与党から「３次も」の声 (2/2ページ)

　ただ、財源の多くは建設国債を発行して賄った。２８年度当初予算と合わせた歳出総額は３年ぶりに１００兆円を超え、歳出は膨らみ続けている。

　一方、日銀の金融緩和の新たな枠組みは、デフレ脱却まで長期金利が０％程度で推移するよう国債を買い入れるものだ。政府からみれば、低金利で国債を発行して資金を調達できる。

　一般的には、財政悪化にもかかわらず国債発行が増えた場合、長期金利が上昇し、財政不安を警告する「シグナル」となる。しかし、日銀が長期金利を低く抑えるため、その機能を阻害しかねない。

　政府・与党内では、来年１月の通常国会冒頭で衆院解散・総選挙に踏み切るとの見方が浮上する中、３次補正の編成も取り沙汰されるようになってきた。

　安倍首相は１２月にロシアのプーチン大統領を山口県に招き首脳会談を行うが、対露経済協力をてこに北方領土返還交渉を進展させ、成果を総選挙でアピールするとの観測がある。経済協力には財政措置が必要となる見通しで、３次補正の柱となる可能性がある。

　財務省幹部は「現段階の必要施策は、すべて２次補正予算に組み込まれている」と牽（けん）制（せい）するが、拡張財政が続く中、新たな補正編成のハードルは低くなっている。（中村智隆）