麻生太郎財務相は26日、衆院本会議での財政演説で、英国の欧州連合(EU)離脱問題や新興国経済の陰りを挙げ「世界経済の需要の低迷、成長減速のリスクが懸念される」と述べ、経済対策の第1弾となる2016年度第2次補正予算案の早期成立を求めた。
日本経済の現状は雇用・所得環境が改善したとする一方、少子高齢化や潜在成長力の低迷を背景に「個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況にある」と分析する。
経済対策は当面の需要喚起策にとどまらず、子育て支援といった1億総活躍社会の実現、持続的な成長につながる措置を盛り込んだとして「構造改革と未来への投資の加速を目的とするものだ」と意義を強調する。