消費者物価の７月下落率、３年４カ月ぶりの大きさ　原油安中心にマイナス０・５％

　総務省が２６日発表した７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比０・５％下落の９９・６だった。マイナス率は基準改定で上方修正された６月の０・４％から拡大し、日銀の黒田東彦総裁が大規模な金融緩和に踏み切る前の２０１３年３月（０・５％）以来、３年４カ月ぶりの大きさとなった。マイナスは５カ月連続。

　原油安によるエネルギー価格の下落が響いているものの、日銀が目指す２％の物価上昇目標の達成にはほど遠い状況が続いている。

　品目別では電気・ガス料金やガソリンなどのエネルギーが１１・３％下落したほか、洗濯機や掃除機といった家庭用耐久財も４・５％下落した。一方、生鮮食品を除く食料は１・２％上昇したが、６月のプラス幅と比べて縮小した。生鮮食品を除く指数を構成する品目のうち、６割は上昇した。

　全国の先行指標とされる８月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、生鮮食品を除く）は前年同月比０・４％下落の９９・７で、６カ月連続のマイナスだった。