安倍政権が打ち出す経済対策は総事業費28兆円と銘打っているが、使われるかどうか不確かな政府系機関の融資などで粉飾する苦心ぶりだ。債務の制約で国債増発は数年間で5、6兆円が限度と迫力不足だ。
解決策はある。政府は債務を増やさずに、民間資金を活用する。国債と同じ条件で発行する財投債は政府の借金ではないと国際的にも認定されている。さらに、政府が超長期国債を発行し、日銀が市場経由で買い取って40~50年間保有し続けることにすれば、政府は巨額の債務償還を長期間避けられる。
巨大な札束の山に埋没しかけている日本列島をピンチからチャンスに変える絶好の機会が到来している。黒田総裁は間髪を入れず安倍首相と話し合うべきだ。(産経新聞特別記者)