資産価値だけで住まいを選ぶと必ず後悔する　あなたは購入派？賃貸派？ (1/4ページ)

　「郊外不利」でもない「二極化」の実態

　「空き家問題」が深刻化している。総務省によると２０１３年現在、全国で８２０万戸、実に総住宅数の１３．５％が「空き家」になっている。理由は「家余り」だ。１９６８年に総住宅数が総世帯数を上回って以降、その差は拡大しており、今後も空き家は増え続けると見られている。

　ところが新築マンションの価格は上がっている。東京カンテイによると、１４年の首都圏の平均価格（７０平方メートル換算）は５１５７万円で、１０年前に比べて２７％（約１１００万円）も高い。なかでも湾岸エリアは上昇が著しく、４０％（約１７００万円）も値上がりしている（図１）。

　よく「２０２０年の東京五輪までは湾岸エリアの値上がりが続くのではないか」という質問を受けるが、すでに相場が高くなっている事実を踏まえれば、さらに高く売れるかといえば難しいだろう。

　低金利や住宅ローン減税など、いま住宅の購入環境は絶好だ。焦る気持ちもわかるが、市場では条件のいい物件しか売れないという「二極化」が強まっている。

「全体的に値上がり傾向にあるから」という物件選びは危険だ